2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
○参考人（黒田東彦君） まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。
○参考人（黒田東彦君） まず、日本銀行は保有国債の評価方法について償却原価法を採用しておりますので、金利が上がりますと、国債の時価が下がって、保有国債の時価総額が相当減価するということになると思いますが、償却原価法を採用しておりますので決算上の期間損益には影響ありません。
もちろん、ＥＴＦにつきましては、御案内のとおり、現時点ではかなりの含み益があるわけですが、先ほど申し上げたように、株価が下がると含み損ができる可能性はありますけれども、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるということではなくて、期末時点で時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額について引当金を計上するということで、財務の健全性の確保を図っております。
したがいまして、確かに、引当金を計上すれば決算上の期間損益は下押しされるということになりますけれども、日本銀行の損益は、国債の利息収入やＥＴＦの分配金等さまざまな収益がございます一方で、補完当座預金制度利息等の費用もありますので、さまざまな要因によって決まってくるわけでございます。
○黒田参考人 先ほど前田理事からお答えいたしましたとおり、日本銀行が保有するＥＴＦには含み益がありますので、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではありません。
また、財務面につきしましても、日銀が保有するＥＴＦには含み益がありますので、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではありません。
そのため、長期金利が上昇し、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。 その上で申し上げますと、平成三十年九月末において日本銀行が保有する国債には七・二兆円の含み益がございました。
その上で、いざというときの、財務の悪化ということでございますけれども、これにつきましては、私ども、例えばということで、ＥＴＦやＪ―ＲＥＩＴの大幅な価格変動の点について申し上げますと、例えば、資産に、私ども、含み益がございますので、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるというわけではございませんし、準備金の積立てといったような格好で自己資本の充実にも努めてきております。
一方、今委員がおっしゃられた件は保有国債の評価損の話ですけれども、保有国債の評価方法については、御承知のとおり償却原価法を採用しておりますので、仮に長期金利が上昇して国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益によって評価損失が計上されるということはありません。
したがいまして、引当金を計上いたしますと決算上の期間損益は下押しされることになります。 もっとも、日本銀行の損益は、国債の利息収入あるいはＥＴＦの分配金等の収益があるわけでして、その他いろいろな要因を組み合わせて全体としてのバランスシートが決まってくるわけであります。
なお、株価下落の影響につきましては、二〇一八年九月末時点で日本銀行が保有するＥＴＦには七・二兆円の含み益があるために、株価が下落しても直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではありません。また、仮に将来、時価総額が帳簿価格の総額を下回る場合にはその差額に対して引当金を計上することにしておりまして、これにより財務の健全性の確保を図ることができるというふうに考えております。
それから二番目には、先ほど来申し上げておるとおり、日本銀行の保有国債の評価につきましては償却原価法を採用しておりますので、国債の市場価格の下落が決算上の損益、期間損益において評価損失が計上されることはありません。
このため、国債の市場価格が下落したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 なお、日本銀行が保有する国債については、二〇一七年九月末時点で九・二兆円の含み益超となっております。
このため、金利が上昇したとしても、決算上の期間損益について評価損失が計上されることはありません。 なお、日本銀行が保有する国債については、二〇一七年九月末時点で九・二兆円の含み益超となっております。
このために、株価が下落いたしましても、直ちに決算上の期間損益に影響を与えるわけではございません。 また、必要に応じて、引当金の計上などにより、財務の健全性の確保が図られる仕組みとなっております。
このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 その上で、含み益という意味で申し上げますと、二〇一七年三月末時点で日本銀行が保有する長期国債を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたり一％上昇するパラレルシフトを想定した場合、そのときの時価総額は二十四・六兆円程度減少すると試算されます。
このため、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失を計上することはありません。その上で、今私が申し上げたのは、本年三月末における国債の保有状況を前提に、長期金利が直ちに二％、五％あるいは一一％上昇した場合の時価総額の減少額についての機械的な計算であります。
○黒田参考人 まず、評価損の問題ですけれども、御案内のとおり、また委員も御指摘になったように、日本銀行は国債の評価方法についていわゆる償却原価法を用いておりますので、長期金利が上昇していわゆる評価損が出たといたしましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはありません。
このため、長期金利が上昇したとしても決算上の期間損益において評価損失が計上されることはありません。 その上で申し上げますが、二〇一六年九月末時点における長期国債の保有状況を前提として、仮に長期金利がイールドカーブ全般にわたって直ちに一％上昇するケースを想定した場合、その時価総額は二十三・八兆円程度減少するという計算になります。
御案内のとおり、日本銀行は国債の評価方法につきましては償却原価法を採用しておりますので、長期金利が上昇したとしても、決算上の期間損益において評価損失が計上されるということはないわけでございますが、その上で、昨年、二〇一六年九月末時点における長期国債の保有状況を前提としまして、仮に御質問にありましたとおり長期金利が一％、いわゆるパラレルシフトと申しますか、イールドカーブ全般にわたって一％上昇した場合の
したがいまして、金利が上昇したとしましても、決算上の期間損益において評価損失が計上されることはございません。また、その上で、現時点で日本銀行の保有国債の含み損益を、まあこれは含み損益ですので、先ほど申し上げたように期間損益出てきませんけれども、含み損益では、昨年九月末の時点で十五・八兆円の含み益超になっております。
このため、金利が上昇したとしても、決算上期間損益において評価損失が計上されることはございません。ちなみに今年の三月末では、日本銀行の保有国債については十五兆円の含み益となってございます。仮に金利が今後上昇して含み損が生じる可能性がございますけれども、中央銀行には継続的に通貨発行益が発生をいたしますので、信認が毀損したり、あるいは機能が発揮できなくなるということはないと思っております。
○参考人（黒田東彦君） まず、繰り返しになりますけれども、日本銀行では、保有国債の評価方法については償却原価法を採用しておりまして、このため、金利が上昇したとしても決算上の期間損益において評価損失が計上されることはないわけですが、委員御指摘のような償却原価法で経理を定めておりまして、それによって、御指摘のような毎年度の国債のクーポン収入を加減するという形で対応しているわけでございます。